地震で家が壊れたらどうする？～知っておきたい対応方法と保険、再構築の流れ～

日本は地震が多い国として知られ、今後もいつどこで大きな地震が起こるか予測するのは難しいのが現状です。もし地震によって住んでいる自宅が壊れてしまったら、生活や経済面への影響は避けられません。そのため、事前に地震で家が壊れた際の対応手順や保険、再建に関する情報を知っておくことは非常に重要です。今回の記事では再構築方法などを詳しく解説します。ぜひ最後までご覧いただき、参考にしていただければと思います。

とにかく安全確認を最優先に

地震が発生し、家が損壊した場合、まずは自分と家族の安全を確認することが最優先です。です。

避難場所の確認と移動

大きな地震の後は、役所や学校等の指定された避難場所へ移動することが推奨されます。今のうちに自分たちの住んでいる地域や職場などで指定されている避難場所の位置とルートをチェックしておきましょう。

家屋の損壊状態を確認

安全が確認できたら、次に損壊した家の状態を確認しましょう。自分で家の中に戻る際は、余震の影響で家屋がさらに壊れる恐れがあるため、慎重に行動します。屋根の破損、水漏れやガス漏れがないか確認することも必要です。倒壊などの危険が大きい場合は無理に自分で行わず、お住まいの市区町村や専門業者に相談して下さい。

地震保険の申請手続き

地震で家が壊れた場合、地震保険が家屋のリフォーム費用や生活の再構築費用をカバーする大きな助けになります。 地震保険に加入している場合は、被害状況の確認後、保険会社に連絡しましょう。また、地震による火災で住まいを失ってしまう可能性もあります。地震保険だけでなく火災保険の補償も確認しましょう。

被害状況の写真や動画を記録

地震保険の申請では、被害状況を示す証拠として写真や動画の提出が求められることが多いため、しっかりと記録しておくことが大切です。破損している箇所が多い場合には、日付入りの写真を撮影しておくと、証拠として信頼性が確保されます。これは保険の申請の際に必要な罹災証明書の取得にも必要となります。

保険会社への連絡、申請手続きの開始

被害状況の記録を行ったら、保険会社に連絡して地震保険の申請手続きを開始します。 通常、担当者が現地を訪問して損害の確認を行いますので、その際にも被害状況の説明や写真を用意しておくとスムーズに進められます。申請後、保険会社からの調査結果を待ち、修繕費や再構築費の補償がどの程度認められるかで支給される保険金が確定します。

地震で壊れた家の復元方法

地震で家が大きく壊れた場合、修理や再構築が必要になります。ここでは、リフォームする場合の主な流れや再構築の際に考慮するべきポイントを解説します。

修繕費用と地震保険の活用

地震保険での補償額は、住宅の価値や被害の程度によって異なりますが、一般的には全壊や大規模半壊、半壊などの被害レベルに応じて支給されます。修繕費用が最大限補償されないケースもありますので、自己負担額が発生する場合はその額に応じた修繕計画を立てることが大切です。

復興時の耐震設計の見直し

大きな地震で家が壊れた場合、再構築の際に耐震設計を見直すことが非常に重要です。最近は耐震性に優れた住宅設計が進んでおり、法律でも耐震基準が厳しく定められています。建築会社に相談を依頼して、耐震性を強化した設計や構造をきちんと取り入れることを検討しましょう。 特に、免震・制振技術を用いた建築物は、地震の揺れを吸収することで被害を軽減する効果が期待できます。

公的支援制度の活用

地震による被災で緊急の費用がかかる場合、公的な支援制度も活用できます。 被災者生活再建支援金や災害義援金、低利子融資制度などが代表的な支援策です。利用できる支援制度についても事前に確認し、必要な際に速やかに手続きを行えるようにしましょう。マンションの場合も戸建てと同様に支援制度を利用することが可能ですが、マンション特有の対応や手続きがある場合もあるため、、管理組合等に確認しましょう。
下記、主な公的支援制度とその内容を紹介します。

＜被災者生活再建支援金＞
被災者生活再建支援法に基づく支援制度で、大規模な災害で家屋が全壊・半壊した場合や、長期避難をされた被災者に対する生活再建のための資金が提供されます。最大300万円の支援が受けられることがあります。
・基礎支援金
住宅の被害程度に応じて支給され、全壊で100万円、半壊や解体が必要な場合で50万円が目安です。
・手当支援金
再建方法に応じて支給され、新築や物件の購入で200万円、修理で100万円、賃貸住宅に住む場合は50万円です。

＜災害義援金＞
自治体や日本赤十字社などが集めた義援金で、被災者に直接的な資金援助を行います。義援金は主に生活支援や再構築の費用に充てることができますが、利用用途は比較的自由です。

＜災害接続法による応急修理＞
自宅の損壊が半壊以上で、自力での修繕が困難な場合、災害対策法に基づいて自治体が修理費用の一部を負担する制度です。この制度は、一時的な住居の確保のために住宅の応急修理を行うもので、対象となる住宅の範囲や修理内容には制限がありますが、上限の限度以内であれば無償で修理が可能です。

＜災害援護資金貸付制度＞
地震などの自然災害によって収入が減ったり、家が壊れたりした場合に低利子の貸付を受けることができる制度です。最大170万円が目安です。期限は最長20年で、被災後の生活再建に時間をかけられる点が特徴です。

＜住宅金融支援機構の災害復興住宅融資＞
住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）が制度を提供する、被災した住宅の再建や購入、修繕費用のための資金が受けられます。通常の住宅ローンよりも低利子で資金調達が可能です。また、賃貸住宅の被災者向けにも対応しており、被災後の住宅購入や改修に利用できます。

＜応急仮設住宅＞
地震などの災害で家が壊れた被災者のために、一時住居として提供される住宅です。 建設型と賃貸型があり、建設型は仮設住宅地として設置され、賃貸型は民間賃貸住宅を自治体が借り上げて提供されます。家賃は基本的に無料で、生活再建のための救済として活用されます。

＜自治体による補助金制度＞
自治体によっては、被災者の生活再建支援を目的とした独自の補助金制度を設けている場合があります。例えば、耐震補強工事費の一部を助成したり、賃貸住宅への引っ越し費用を支援したりする場合もあります。詳細は各自治体の窓口で確認が必要です。

地震で家が壊れた場合のお金に関する支援制度

地震で家が壊れた場合、被災者には税金や悩みに関するいくつかの支援制度が用意されています。以下、主な制度を紹介します。

災害減免法による税金の減免

「災害減免法」に基づき、地震で住宅や家財が損害を受けた場合に得られる税の減額を受けられる制度です。 被害額が資産の一定割合を超えると減税の対象となり、申請により得られる税の一部または最大が減免されます。損害の程度に応じた減免額が決定されます。

所得税の雑損控除

地震などの災害によって資産（住宅や家財）が損害賠償を受けた場合、確定申告で得られる税金の「雑損免除」を受けることができます。したがって、被災後の経済負担を軽減することが可能です。

固定資産税の減免

被災によって家屋や土地が一時損壊した場合、翌年度の固定資産税が減免される可能性があります。減免対象となる損壊の程度や手続きは各自治体によって異なりますが、多くの場合「全壊」「半壊」 等の被害判定に減税措置が適用されます。

機関への期限猶予や金融整理

住宅ローンを含む各種ローンの手続きが困難になった場合、金融機関に申請して期限の猶予や減額を相談することができます。また、条件によっては「自然災害対策ガイドライン」が適用され、住宅ローンなどの一時停止を支援するための保障的な停止制度を利用できる場合もあります。

地震対策を強化して再発に備える

地震で家が壊れると、多くの面で負担が大きくなります。そのため、再構築した後も、安心して住み続けられるよう、防災対策を行うことが重要です。

家具の固定や非常用品の備蓄

地震時の対策として日頃から室内の家具をしっかりと固定し、倒れたり移動したりしないようにしておくことで、怪我や被害を防ぐことができます。また、非常用の食料や水、簡易トイレ等を備蓄しておくと、地震発生時に役立ちます。 特に避難生活が必要になった場合、備蓄した物の存在が生活の快適さや安全性に大きく影響します。

定期的な家屋点検と耐震補強

定期的な家屋点検を行い、劣化が進んでいる箇所や耐震性能に不安がある箇所を把握しましょう。必要であれば、耐震補強工事を行うことも検討に入れます。築年数の古い建物の耐震補強に対する助成金が各自治体で提供されていますので、該当する場合は積極的に活用すると良いでしょう。

まとめ

以上のように地震で家が壊れる際には、安全の確保、地震保険の活用、そして再構築計画の進め方といった一連の流れの把握が重要です。また、再建後の暮らしを守るために、日頃から地震対策を万全に期しておくことも忘れないようにしましょう。
日本で暮らす限り地震は避けられない自然災害ですが、正しい知識と準備を持っていれば、被害を最小限に抑えることもできます。家族や大切な財産、資産を守るためにも、ぜひこの記事で紹介した対策を参考にしていただければと思います。
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