地震で家が倒壊した場合の住宅ローンはどうなる?対応策とはとりあえず知っておきたいポイント - 古民家再生 丹保建設 富山県南砺市 金沢市

地震で家が倒壊した場合の住宅ローンはどうなる?対応策とはとりあえず知っておきたいポイント

地震で家が倒壊した場合の住宅ローンはどうなる?対応策とはとりあえず知っておきたいポイント

2024.11.10

日本は世界有数の地震大国であり、いつどこで大規模な地震が発生しても不思議ではありません。地震による住宅被害は、家族の暮らしや財産、資産にさえ大きな影響を与えます。そんな中、経済的負担を軽減し、生活を再建するための重要な手段となるのが地震保険です。今回の記事では、地震により家を倒壊した場合、住宅ローンはどうなるのか、そして地震保険の重要性と注意点、対策について解説します。是非最後までご覧いただき、参考にしていただければと思います。

地震による家の倒壊、住宅ローンはどうなる?

日本は地震大国であり、住宅ローンをもつ多くの人にとって「地震で家が倒壊した場合、ローンはどうなるのか?」という疑問は非常に大きな問題となってきます。結論から申し上げると、せっかく購入したマイホームが地震を含む自然災害によって倒壊したとしても、住宅ローンの支払い義務は通常そのまま残ります。
その理由として、住宅ローンというものは住宅の保証ではなく「住宅を買ったことで発生する支払い」だからです。一戸建てでもマンションでも同じですし、住宅以外のものを購入した場合も同様です。
金融機関のローン契約には、「保障物件の損壊や消滅があっても消滅しない」と確信されているケースがほとんどです。
もし更に新しい住宅をローンで手に入れた場合、倒壊した分と二重の返済が発生し、大きな負担となってしまうでしょう。
そこで重要となるのが「保険」です。次に紹介する保険に前もって加入していることが、地震で被災した際に非常に大きなサポートとなります。

住宅ローンの返済を守るための地震保険

上記のように、地震による家の倒壊にあっても、住宅ローンの返済義務は免除されません。そんな損害に対する備えとして最も重要なことが、「地震保険に加入していること」です。地震保険は、地震や津波、台風、噴火等、自然災害による建物や家財の損害をカバーするための保険です。東日本大震災をはじめ、記憶に新しい2024年に発生した能登半島地震なども含め、大きな地震が頻発している現在、既に加入している人も多いかと思いますが、住んでいる地域や年代によってはまだまだ未加入の人もいます。以下、地震保険に入ることの主なメリットと注意点を説明しますので、しっかりチェックしてまだ加入していない方は検討してみてはいかがでしょうか。

地震保険に加入するメリット

経済的な損失を軽減できる

地震が原因で住宅が全壊したり、家財が損壊した場合、その再建や修繕には多額の費用がかかります。火災保険では地震による被害は補償されないため、地震保険に加入していることが重要なのです。建物や家財の評価額の最大50%まで保険金が支払われるため、被災後の再建資金として大きな助けになるはずです。

保険金の迅速な支払い

地震保険では、被災直後に保険金が支払われる仕組みが整っています。精神的にも不安や心配でいっぱいの状況である被災後にすぐに資金を確保できるため、新しい住宅の確保や生活再建に役立ちます。また、仮払い制度を利用することで、損害査定が終わる前でも一部の保険金を受け取ることが可能です。

国のバックアップによる安心感

地震保険は、政府と保険会社が共同で運営しているため、大規模災害が発生しても保険金が支払われないというリスクは低いという安心感があります。特に高齢者の方にとって、国から補償を受けられるという点は、加入を迷われている際の大きな安心材料となるでしょう。

家計リスクの分散

地震被害は予測ができず、被災時に多額の出費が迫られます。地震保険に加入していることで、家計への大幅な負担を避け、生活の早期の安定につながります。

地震保険の注意点

地震保険には注意すべき点もいくつかあります。以下の点を理解した上で加入を考えることがおすすめです。

補償額が限定されている

地震保険は住宅や家財の時価評価を基準としており、最大50%までしか補償されません。そのため、保険金ですべてを賄うことは難しく、どうしても自己資金の補填が必要になる場合もあることを頭に入れておきましょう。ちなみに、建物の再建に3000万円かかる場合でも、保険金で支払われるのは1500万円が上限です。

保険料が高くなる

地震保険の保険料は、住んでいる地域や建物の構造によって異なります。 地震リスクが高い地域(例えば、東海地方や南海トラフ地震が予想される地域)では保険料が高額になる傾向があります。費用対効果をよく考慮し、家計に無理のない範囲で追加することが重要です。

保険金の支払い基準が厳しい

地震保険では、「全損」「大半損」「小半損」「一部」の4段階で被害の程度が評価され、それに応じた保険金が支払われます。そのため、軽微な損害だと判断された場合には、保険金が支払われない、あるいは少額になることがあります。期待していた額の保険金を受け取れない可能性もあることを頭に入れておきましょう。

家財保険の補償範囲に注意

地震保険は、家財も補償の対象にできますが、1個(1組)30万円を超える高価な家財(貴金属や骨董​​品、彫刻物等)は対象外になります。全ての家財が補償されるわけではないので、注意しましょう。

地震保険を有効活用するために

地震保険は、災害後の生活再建を大きくサポートするものですが、保険金だけで全てをカバーするのは困難な場合があります。そのため、以下の点も合わせて検討してみてはいかがでしょうか。

・耐震改修
保険金の負担を軽減するために、事前に住宅の耐震性能を高めることで被害を極力抑えられます。

・貯蓄の確保
保険金で不足する部分を補うため、一定の防災貯蓄を準備しておくことが推奨されます。

・定期的な保険内容の見直し
家族構成やライフスタイルの変化に応じて、地震保険の補償内容を見直すことも重要です。

地震による被害と住宅ローン返済の対策

返済の一時停止や条件変更

地震による被害を受けた場合、多くの金融機関はローン返済に関する特別検討を行っております。
返済猶予:一定期間、返済を停止または減額する措置。
元金据置:一定期間、利息のみの支払いとします。
これらの措置を受けるためには、被害状況を証明する書類(罹災証明書等)の提出が必要です。早めに金融機関や自治体、税理士などに相談することが重要です。

災害復興ローンの利用

自宅の再建や修繕の資金が不足する場合、政府や自治体、金融機関が提供する復興災害ローンや住宅金融支援機構の利用を検討しましょう。 通常の住宅ローンよりも低額で、柔軟な返済条件が設定されていることが特徴です。

住まいの再建基金の活用

自治体によっては、災害被災者に対する住宅の再建を支援するための基金が創設されていることがあります。これらの制度は償還不要の給付金形式であることも多く、再建の際に役立ちます。

土地を売却する

地震による被害で家が倒壊し、再建が難しい場合には、土地を売却するという方法もあります。 特にローン返済の負担が重い場合、土地を売却することで得た資金がローンの返済の大きな力になってくれるはずです。
日本は建物よりも土地に価値があり、住宅は損壊はもちろん、経年により資産価値が一気に下がりますが、土地の価格はゼロになることはありません。
しかし、地震などの災害後は土地の価格が大きく変動する可能性があるため、専門家や不動産の会社に市場の動向を査定してもらうことが大切です。その際はいくつかの会社に依頼して比較することも重要です。複数の会社に一括で査定を無料で依頼できるサービスもありますので、利用すると良いかと思います。

「自然災害債務整理ガイドライン」を利用する

自然災害債務整理ガイドライン(正式名称:「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」)とは、2016年4月から適用がスタートした制度で、自然災害を受けた被災者が一定の要件に該当する場合に、破産手続きなどによらず、金融機関との話し合いの上でローンの減額や免除を受けることができます。
債務整理には「破産手続き」と「再生手続き」の2つの種類があり、いずれも個人信用情報に登録されるため、新たな借入れやクレジットカードの作成はできなくなります。
しかし、「自然災害債務整理ガイドライン」により、債務者との合意に基づきこのようなデメリットを受けることなく、裁判所の特定調停を利用して債務免除を受けることが可能となるのです。弁護士の支援などを無料で受けられたり財産の一部を手元に残すこと等さまざまなメリットがありますので、制度の詳細や手続きのステップについては政府広報オンラインによるこちらのサイトをご参照ください。

住宅ローン返済に困らないための事前対策

地震に強い家づくり

住宅を新築する際やリフォームする際には、耐震性能を高めることが重要です。建築基準法の耐震基準を満たすことはもちろん、耐震等級3の住宅を目指すことで、より安心な住まいを実現できますます。

火災保険と地震保険の見直し

地震保険への加入は任意ですが、火災保険とセットで加入しているケースが多いです。 定期的に補償内容を見直し、必要に応じて保険金額を増額することで、万が一の備えを強化できます。

貯蓄と家計の見直し

災害時に備え、家計に余裕を持たせることも大切です。突発的な出費に対応できるよう、生活防衛資金を確保して準備しましょう。

まとめ

以上のように、地震で家が倒壊した場合にも、ローンの支払いはなくなりません。事前に地震保険への加入や貯蓄の確保、耐震対策を行うことが重要です。金融機関や自治体に相談し、利用可能な支援制度を活用しましょう。
本記事をきっかけに、安心して暮らし続けるための、自宅の地震対策とローン契約の内容を、今一度確認してみてはいかがでしょうか。
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