地震で家が倒壊したら保険は適用される？知っておきたい補償内容と手続きのポイント

日本は地震の多い国です。家が倒壊するような大地震が発生した場合、多くの方が保険での補償を期待しますが、実際にはどのような補償が得られるのでしょうか？今回の記事では、「地震で家が倒壊した際の保険適用のポイント」「加入すべき保険の種類」「保険金の請求手続き」について詳しく解説します。ぜひ最後までご覧いただき、参考にしていただければと思います。

地震で家が倒壊した場合に補償される保険の種類

まず、「地震による倒壊や損壊が保険で補償されるかどうか」は加入している保険の種類によります。 一般的に、地震による住宅の被害を補償するのは次の2つの保険です。

1. 火災保険だけでは補償されない

火災保険は、多くの住宅ローンで加入が義務付けられているため、多くの方が加入しています。しかし、火災保険では「地震による家の倒壊」については補償されません。火災保険は火災や落雷、爆発などの災害による損害をカバーするものです。
地震によって火災が発生した場合も、火災保険だけでは補償対象外になるため、地震による被害に対しては別途、特別な保険に加入する必要があります。

2. 地震による倒壊や損壊を補償するには地震保険

地震保険は、地震や噴火、津波による被害に対して補償を行うための保険です。 地震保険に加入している場合、地震で家の倒壊や損壊に対する保険金が支払われます。地震保険のみ単独で加入するということはできず、火災保険とセットで加入する必要があります。

地震保険の保険金支払い基準

地震保険では、地震によって家屋や家財が被害を受けた場合に保険金が支払われます。保険金の支払い基準は、被害の程度によって異なります。また、財務省が公開している地震保険制度の概要（https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm）
を参照すると、保険の対象となる居住用建物または家財が以下のような割合で分類された区分に認定された場合、保険金が支払われます。

＜建物・家財＞
全損：建物の賠償額が建物の評価額の50％以上の場合、建物保険金額の100％が支払われます。
大半損：損害額が40％以上50％未満の場合、建物保険金額の60％が支払われます。
小半損：損害額が20％以上40％未満の場合、建物保険金額の30％が支払われます。
一部：損害額が3％以上20％未満の場合、建物保険金額の5％が支払われます。
被害認定には専門の調査員が派遣され、建物や家財の損壊状態を詳しく調査します。

＜建物＞
全損：地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合
大半損：地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の40％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となった場合
小半損：地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の20％以上40％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となった場合
一部損：地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の３％以上20％未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損・一部損に至らない場合

＜家財＞
全損：地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80％以上となった場合
大半損：地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60％以上80％未満となった場合
小半損：地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30％以上60％未満となった場合
一部損：地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10％以上30％未満となった場合

地震保険の補償対象

地震保険で補償される対象となるのは、居住の用に供する建物および家財となっていますが、以下のものは対象外となるため注意しましょう。
・工場
・住居として使用されない建物（事務所専用の建物等）
・1個または1組の価格が30万円を超える貴金属、宝石、骨董、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等
※火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で保険金額を決めることが可能。ただし建物は5000万円、家財は1000万円が限度とされています。

地震保険へを付帯するメリット

地震保険は火災保険よりも保険料が高く、加入する人が少ない傾向にあります。しかし、地震保険に加入しておくと、大規模な地震による経済的損失を軽減できるという大きなメリットがあります。主に次のポイントが、地震保険に加入した際のメリットとして挙げられます。

大規模災害時の経済的負担を軽減

大地震で家が壊れた場合、再建には数千万円単位の費用がかかることが一般的です。そんな時、地震保険に加入しておけば、被害が甚大な場合でも保険金を利用することができ、家の再建費用や生活再建の資金に充てることができます。

家財も対象に含められる

地震保険は家屋だけでなく、家財も対象に含めることができます。家具や家電など、地震によって損傷した家財についても補償されるため、被災後の生活再建家具をサポートしてくれます。

地震保険金の請求手続きと注意点

地震で家が壊れた場合、保険金の請求手続きが必要です。ここでは、地震保険金の請求手続きと注意点について解説します。

1.被害状況の確認と記録

地震が発生し落ち着いたら、まずは家屋や家財の被害状況を確認しましょう。倒壊や損壊がある場合は、詳細な記録を残すことが大切です。写真や動画を撮影し、損壊状況の証拠として保存しておきます。そうすることで保険会社の審査がスムーズに行われます。

2. 保険会社への連絡

被害状況を確認したら早めに保険会社へ連絡し、保険金請求の手続きを開始しましょう。 地震保険の請求手続きには期限が設けられている場合もありますので、迅速な対応が重要です。

3. 調査員の立ち会い

保険金請求の際には、保険会社が派遣する専門の調査員が現地調査を行います。調査員は、家屋や家財の損壊状態を詳細に確認し、損害の程度を判断します。その上で保険金がどの程度支払われるかが決まります。

地震保険の加入方法と注意点

地震保険の加入は火災保険とセットで行う必要がありますが、加入する場合にはいくつかの注意点があります。

保険金額の設定

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されます。建物や家財の評価額を基準に適切な保険金額を設定することが重要です。

保険料の違いと支払い方法

地震保険の保険料は、建物の所在地や構造によって異なります。一般的に、耐震性の高い建物（免震建築物割引）や耐震等級が高い建物（耐震等級割引）ほど保険料が安くなります。支払いは一括払いだけでなく、年払い等の支払い方法も選ぶことができるため、自分に合った支払い方法を選びましょう。
また、平成19年1月より、地震災害による損失への備えを支援するため、従来の損害保険控除が改組されて「地震保険料控除」が創設されました。これにより所得税が最大で5万円、住民税が最大で2万5千円、総所得金額等から控除できるようになっています。

地震保険の加入率とリスクマネジメント

現在、日本の地震保険加入率は増加傾向にありますが、地域によってはまだまだ低いところも存在します。 地震保険は、万が一の災害に備えたリスクマネジメントの考え方として非常に重要です。賃貸物件に住んでいる方も家財保険と合わせて検討してみましょう。
また、現在の住まいの築年数が古い場合は耐震診断を受け、もしも問題があれば建築基準法が定める耐震基準に則した修理や建て直しを行いましょう。

まとめ：地震による家屋倒壊に備えるために

以上のように、地震による家屋の倒壊に備えるためには、地震保険への加入が重要です。また、家の防災策として、被害や被災者となった際の負担を少しでも軽減するために前もって検討することも大切です。
地震が発生した際に頼りになるのは、備えがあってこそ。家の再建や生活再建をサポートする地震保険を活用し、安心して暮らせる備えを万全にしておくことが大切です。
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