家を増築する時に注意しなければならないことは？メリット・デメリットも解説

時が経つにつれて家族構成やライフスタイルは変化します。
そのため、新築で一戸建てを建てたものの変化に合わせて「家を増築したい」または「新築して住み替えたい」と考える方は多くいらっしゃるかと思います。
住環境を整えるこ
とは快適に暮らしを送るために非常に重要なものとなりますし、家を増築する場合も住み替える場合も大きなお金や手間、時間がかかりますから慎重に決めたいものです。
そこで今回の記事では、増築の概要や増築することのメリットとデメリット、増築したい場合に注意すべきポイント等、増築に関連する情報を解説してまいります。
どうぞ最後までご覧いただき、現在家の増築を検討されている方、あるいはこれから家の新築を考えている皆様の参考になればと思います。

家の「増築」は改築や新築とどう違う？

「家を増築したい！」
その前に、増築と改築、新築の違いはご存知ですか？
増築について解説する前に、まずはこれらの定義の違いについて説明しておきます。
まず家の「増築」とは、既存の建物を壊さずに”床面積を増やす”ことを指します。家の建て替えで床面積を増やす、という場合も増築に該当します。
次に増築と混同されがちな「改築」ですが、これは既存の建物の”床面積は変えず”、主要な構造部（柱、壁、床、屋根、階段、梁）を壊して新しくすることを言います。
そして「新築」は皆さんお分かりの通り、何もない更地の土地に一から建物を建てることです。
また他に「減築」というのもあり、これは増築とは逆で既存の建物を壊さず”床面積を減らす”工事のことを言います。家族が独立したりさまざまな事情で同居する人数が減る場合によく用いられます。
これらを理解した上で、自分たちは増築したいのか、改築なのか、それとも新築で住み替えたいのかを考えてみましょう。

家の増築には2種類ある

増築したいとひと言で言っても、実は増築には大きく分けて2つの種類に分けられます。

別棟増築

別棟増築とは既存の建築物とは離れた場所に新たに建物を建てる増築を言います。
この新たに建てる建物は別の敷地に分割することが出来ない「用途上不可分」である必要があり、既存の建物と用途が同じ「居住」するための建物として構成されなければ建築することが出来ません。

同一棟増築

こちらは一般的に増築といってイメージされる形で、既存の建物に新しい建物を接続する方法です。
分離した建物をつなぎ合わせるエキスパンションジョイント型と呼ばれる方法と、構造を一体化させる構造一体型があります。

家を増築するメリット・デメリット

それでは次に、家を増築する場合に考えられる主なメリットとデメリットについて紹介していきます。

増築のメリット

家を増築するメリットとしては、まず費用面です。
新築へ住み替える場合と比較して費用を抑えられる可能性が高いという理由で増築を選択する人は非常に多いでしょう。
また、場所や環境を変えずに住居スペースだけを増やすことが可能なため、例えば出産で子ども部屋を作りたい、リモートワークが増えたので仕事のスペースを作りたいといった場合に適しています。
ただし、旧居の売却価格などによっては新築の方が費用が安くなるケースもありますので、費用面で新築か増築で悩まれている場合は念のため不動産会社に相談し調べておくこともおすすめです。

増築のデメリット

一方で増築にはいくつかデメリットも考えられます。
一つは「安全性への不安」です。増築では既存の住宅に新たな建物を接続するため、地震などで接続部にひび割れを起こしやすい傾向にあり、耐震性が低くなりがちです。
増築を行う際には依頼する業者に耐震面を補強する施工を行ってもらうよう相談しましょう。
築年数の古い建物の場合は尚更増築した箇所が壊れやすくなってしまうため全体のリフォームを行うこともおすすめですが、その場合は費用面や間取りの変更に関しても新築の方が良い場合もあるためよく検討しましょう。
またもう一つは外観やデザイン面で既存の建物との統一感やバランスが悪くなってしまうリスクがある点です。
使用する外壁材や色をしっかり合わせないと「この部分を増築しました」ということが分かりやすく悪目立ちする仕上がりになってしまうこともあるため注意が必要です。

家の増築をする際の注意点

家を増築するかどうか決める際に注意したいポイントがありますので、以下に説明します。
状況によって増築できないケースもありますので、必ずチェックして下さい。

増築の条件

家を増築したいからといって何でもかんでも出来るわけではなく、決められた「建蔽率」と「容積率」を考えなくてはなりません。
これは戸建ての増築でもマンションの増築でも同様です。
「建蔽率（けんぺいりつ）」とは、敷地の面積に対して建てられる建築物の面積の割合を指し、「容積率」とは敷地の面積に対し建てられる建築物の合計床面積を指します。
それぞれの割合の上限はその土地によって異なりますので、まずは不動産会社や自治体に数値の確認をしましょう。

建築確認

10平方メートルを超える増築を行う場合は建築確認を申請しなくてはなりません。
建築確認はその工事が法律や条例に違反していないかを確認するためのもので、自治体や検査機関に申請書を提出し必要な手続きを行う必要があります。

耐震性

上記でも少し書きましたが、増築により耐震性が低下する場合があります。
また既存の建物が古く、そもそも今の制度の基準を満たしていない場合は改めて専門業者の検査を行い、満たしていない場合は耐震工事を施工しないと増築をすることは出来ません。
そのため、増築の依頼は耐震性を考慮した設計や施工を提案してくれる業者へ依頼することが大切です。

家の増築にかかる費用の内容は？

それでは皆さんが気になるであろう増築にかかる費用ですが、まず、主な費用として「材料費」「工事費」「申請費」があります。
材料費の内訳は増築する部分の柱や梁といった構造材、内装材です。
工事費は大工や水道、電気工事です。
そして申請費は建築確認申請にかかる費用で事務手続きのみなら約30万円ですが、確認にはおよそ1ヶ月程度の期間がかかるため余裕を持ったスケジュールが必要です。
増築の規模や内容によって費用は異なりますので、依頼を検討している会社の過去の事例を参考にし、複数の会社から見積もりを提出してもらうことをおすすめします。

新築計画中の増築は可能？

ここまでは既存の建物、いわゆる”中古の物件”に対して増築を行うケースを前提に解説してまいりましたが、それでは注文住宅など新築の住まいの建築を進めている中でやっぱり増築したい！となった時、それは可能なのか？という点について説明してまいります。
まず、いつまでなら増築（間取り変更）は可能なのかという点の答えは、基本的には”本契約後の建築確認申請を行う前まで”となります。
詳細なプランや金額が決定し、ハウスメーカーや建築会社、リノベーション会社と契約をする段階になりますが、もちろんメーカーによって異なりますので必ず確認、相談は必要です。
なお、建築に手をつけてしまってからは材料などの発注もあり一般的に増築等の変更は不可ということを頭に入れておきましょう。

まとめ

以上のように、家を増築したいと思ったらまず増築が可能な土地、建物の状況なのかを確認し、必要に応じた申請や耐震補強等を行わなければなりません。
設備や基礎の部分なども劣化している場合はこれを機にリフォームすることをおすすめしますが、そうなった時に増築ではなく改築や新築の方が良い、となる可能性もありますので、業者とよく相談しながら希望の家づくりを進めていくことが安心です。