住宅に関する被災者支援の種類と概要

自然災害の多い日本では、住宅が被災による損害を受けた際に利用できるさまざまな支援制度を国や自治体が設けています。
大きな災害は年々増加しており、いつ自分たちが被災者となるのか分かりません。そのため日頃の防災対策はもちろん、前もって知識や情報を得ておくことも重要です。
今回の記事では、災害時における住宅に関する被災者支援制度の種類や内容について解説します。
ぜひ最後までご覧いただき、皆様の参考になればと思います。

「災害救助法」に基づく被災者支援

被災者の命や生活を守り保護する目的で適用される「災害救助法」と呼ばれる法律をご存知でしょうか。
この法は人口に応じて一定数以上の住家の滅失が生じた市区町村に対して適用され、さまざまな被災者支援が行われます。
どのような内容の支援、救助が行われるのか。その内容を以下、一覧にまとめました。
＜災害救助法による救助の種類＞
・避難所の設置
・応急仮設住宅の供与
・炊き出しその他による食品の給与
・飲料水の供給
・被服、寝具その他生活必需品の給与、貸与
・医療、助産
・被災者の救出
・住宅の応急修理
・学用品の給与
・埋葬
・死体の捜索、処理
・障害物の除去
以上のように、衣食住に係るさまざまな支援が行われますが、その中で住宅に関する被災者支援は「住宅の応急修理」の項目に該当します。

「住宅の応急修理」の概要

被災者支援の救助メニューの一つ「住宅の応急修理」は、条件に当てはまる一定の被災世帯が住宅の修繕を受けることが出来る制度です。
対象者は原則として地震等の災害により居住する住居が半壊または大規模半壊の被害を受け、修理した住宅で生活することが可能となると見込まれること。（応急仮設住宅の入居者は除く）
更に所得等の要件もあります。
半壊の場合は前年の世帯収入が500万円以下の世帯であること。
ただし世帯主が45歳以上なら700万円以下。60歳以上なら800万円以下。要援護世帯なら800万円以下。
大規模半壊であれば所得要件はありません。
修理の範囲は屋根、壁、床、居室やキッチン、風呂、トイレといった日常生活に必要な最低限の設備部分で緊急を要する箇所が対象となり、市区町村が業者に委託をして現物給付として修繕が実施されます。
また、半壊以上の被害区分で応急修理に1ヶ月以上かかると見込まれる場合は、最長6ヶ月間、応急仮設住宅に入居することも可能です。

その他の住宅に関する被災者支援

住宅に関する被災者支援は住宅の応急修理の他にもあります。
例えば住宅金融支援機構が行う「災害復興住宅融資」は、住まいが「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」した旨の罹災証明書の発行を受けた人が利用できます。原則として既に被災住宅の復旧が行われている場合は利用できません。
住宅の建設、購入、補修をする場合に融資を受けられ（準半壊や一部損壊では補修のみ）
、低利で全期間固定という特徴があります。
ただし、融資を受けるには物件や年齢、融資額、返済額、返済期間といったさまざまな要件を満たす必要があること、そして申込は被災した日から2年間と決められているため注意しましょう。自治体によっては利子の補給等の支援が行われるケースもあります。
また、住宅の再建や修繕が必要な60歳以上の被災者を対象とした「災害復興住宅融資・高齢者返済特例（災害リバースモーゲージ）」というものもあります。
これは今ある土地を担保として融資を受け、毎月の返済は利息のみで良いため返済負担を低く抑えることが出来ます。
借入金の元金は申込人が全員死亡した後、相続人が土地と建物を売却し元本を一括返済する仕組みでその際債務は残りません。
こちらも原則として申込の受付期間はり災した日から2年間であり、罹災証明書を交付されている方が対象です。
該当する場合は申請にあたり、住宅金融支援機構のカウンセリング相談を受ける必要があります。
その他、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象とした生活福祉資金制度による貸付や子育て中の母子寡婦福祉資金の住宅資金、公営住宅や特定優良賃貸住宅への入居等の支援制度もありますので、詳細は自治体のホームページの案内を確認するか、担当の窓口へ電話やメールで問合せをお願いします。

まとめ

以上のように、自然災害により住宅が存在を受けてしまった場合、要件を満たせば国や自治体によるさまざまな被災者支援を受けることが可能です。
各制度や自治体ごとに制度の内容や申請の方法、提出が必要な書類等は異なりますので、詳細は問合せいただくと安心です。
現在、国や自治体による災害事業には上記のような住宅に関する被災者支援の他に、生活を再建するための支援金や補助金の支給、心の健康を支援する福祉といったサービスの提供もあります。
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